名和企画事務所は岐阜の土地活用を考える不動産コンサルタントです。
土地はすべて同じではありません。人と同じでそれぞれ特徴があります。その土地の特徴を見抜き、加工して、最大のポテンシャルを引き出すのが私の仕事です。
今まで15年間、岐阜を始めとしたあらゆる土地を見てきました。一見何も使えそうにない土地でも、磨けば光ることが多々あります。
マンションを立てるばかりが土地活用ではありません。実はほかっておくことも土地活用だと思ったこともありました。
今までの経験を元にベストな活用をご提案させていただきます。私は地主さんのよきパートナーとして情報を発信し続けます。
代表取締役 名和 泰典
2010年06月12日
地主さんの悩み(その3)
東邦ガス様主催の賃貸住宅フェアに参加した。オーナー様が賃貸住宅経営で特に重視している点についてのアンケート項目で、入居者様の満足度・入居率・家賃収入が53%(内未回答33%)ありました。
ここから見えてくることは、賃料に見合った入居者様の満足度である。入居者様の視点がどこを重視しているのかを考えてみる必要があります。
①オーナーが出来ること・・・・共用部の清掃
管理を管理会社に任せていませんか?建物維持管理は、建物に対する愛着から始まります。共用部(集配ポスト・階段・駐輪場・駐車場)が汚れている建物は、入居率が良くありません。一人のだらしない入居者様のために建物全体がだらしなく貧相に見えます。
建物生きています、建築物は息をしています。ほうきと、雑巾とバケツを持って、所有ビルを変えてください。
>>地主さんのためのブログはこちら
2010年05月27日
地主さんの悩み(その2)
土地を所有しておられると、土地を貸す(借地)ことがあります。借地契約も、借地借家法の登場により、「貸した土地は、帰ってこない」から、期限が来れば必ずかえってくるようになりました。
定期借地権の登場と共に、土地を安心して貸すことが出来る・・・・・というものの、賃貸の悩みはたくさんあると思います。
近年の介護事業の拡大とともに、介護事業者が長期(50年以上)にわたる賃貸借期間を要求することがあると思います。
市町村が、整備資金(補助金)・開設準備経費を出す代わりに、土地の取得、賃貸に対して、要件を設けています。
G市の場合①事業所を整備するための土地は、原則事業法人の所有又は寄付等により確実に取得が見込めるもの。②やむ得ず借地をする場合は、施設を運営するのに必要な期間(50年以上)に地上権又は定期借地権を設定し、かつ、これを登記することを条件とするとあります。
地主さんにとっては、長期にわたる契約と定期借地権設定登記なる登記をせねばなりません。・・・・50年先は次の代になっている
>>地主さんのためのブログはこちら
2010年05月26日
地主さんの悩み
多くの土地を所有の、地主さんは多くの悩みを抱えておられます。
賃貸の入居率の悩み、建物維持管理の悩み、入居者の悩み(賃料滞納)等上げるときりがないほど多くの問題があると思います。
Agora岐阜の「相続問題研究会」では、この点について、弁護士・税理士・土地家屋調査士・建築士・宅地建物取引主任者・不動産コンサルタント・FPがそれぞれ意見を出して話し合いました。
地主さんは悩み(問題)を単独で専門家に相談をされます。しかし、問題は、複数の専門家領域にあることが多い。相続の試算(税理士)を出来ても、活用・処理・整理については、宅地建物取引主任者・不動産コンサルタントの領域であるし、複雑な整理(権利調整の紛争)については、不動コンサルタントの域をこえて、司法書士又は弁護士の協力が必要になる。
地主さんは、誰に相談したらいいのか。窓口が複数になると、自分の意思までも混乱することがある。出来れば相談窓口は1つにしたほうが賢明である。
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地主さんの悩み(その3)
東邦ガス様主催の賃貸住宅フェアに参加した。オーナー様が賃貸住宅経営で特に重視している点についてのアンケート項目で、入居者様の満足度・入居率・家賃収入が53%(内未回答33%)ありました。
ここから見えてくることは、賃料に見合った入居者様の満足度である。入居者様の視点がどこを重視しているのかを考えてみる必要があります。
①オーナーが出来ること・・・・共用部の清掃
管理を管理会社に任せていませんか?建物維持管理は、建物に対する愛着から始まります。共用部(集配ポスト・階段・駐輪場・駐車場)が汚れている建物は、入居率が良くありません。一人のだらしない入居者様のために建物全体がだらしなく貧相に見えます。
建物生きています、建築物は息をしています。ほうきと、雑巾とバケツを持って、所有ビルを変えてください。
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2010年05月27日
地主さんの悩み(その2)
土地を所有しておられると、土地を貸す(借地)ことがあります。借地契約も、借地借家法の登場により、「貸した土地は、帰ってこない」から、期限が来れば必ずかえってくるようになりました。
定期借地権の登場と共に、土地を安心して貸すことが出来る・・・・・というものの、賃貸の悩みはたくさんあると思います。
近年の介護事業の拡大とともに、介護事業者が長期(50年以上)にわたる賃貸借期間を要求することがあると思います。
市町村が、整備資金(補助金)・開設準備経費を出す代わりに、土地の取得、賃貸に対して、要件を設けています。
G市の場合①事業所を整備するための土地は、原則事業法人の所有又は寄付等により確実に取得が見込めるもの。②やむ得ず借地をする場合は、施設を運営するのに必要な期間(50年以上)に地上権又は定期借地権を設定し、かつ、これを登記することを条件とするとあります。
地主さんにとっては、長期にわたる契約と定期借地権設定登記なる登記をせねばなりません。・・・・50年先は次の代になっている
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2010年05月26日
地主さんの悩み
多くの土地を所有の、地主さんは多くの悩みを抱えておられます。
賃貸の入居率の悩み、建物維持管理の悩み、入居者の悩み(賃料滞納)等上げるときりがないほど多くの問題があると思います。
Agora岐阜の「相続問題研究会」では、この点について、弁護士・税理士・土地家屋調査士・建築士・宅地建物取引主任者・不動産コンサルタント・FPがそれぞれ意見を出して話し合いました。
地主さんは悩み(問題)を単独で専門家に相談をされます。しかし、問題は、複数の専門家領域にあることが多い。相続の試算(税理士)を出来ても、活用・処理・整理については、宅地建物取引主任者・不動産コンサルタントの領域であるし、複雑な整理(権利調整の紛争)については、不動コンサルタントの域をこえて、司法書士又は弁護士の協力が必要になる。
地主さんは、誰に相談したらいいのか。窓口が複数になると、自分の意思までも混乱することがある。出来れば相談窓口は1つにしたほうが賢明である。
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